【随時更新】オンラインカジノは違法なのか?弁護士の見解【5分でわかる】
目次を制する者はカジノを制す 非表示

オンラインカジノは合法

日本の現行法では、オンラインカジノは合法です。

結論として、オンラインカジノ利用者を取り締まる法律が存在しておらず、司法もそれを認めているため、今後オンラインカジノ利用者が逮捕または家宅捜索などを受けることはないでしょう。

その理由を弁護士の解説(麻雀プロ弁護士津田岳宏のブログ)を交えて時系列でご説明いたします。

オンラインカジノを日本国内から利用すると違法?

オンラインカジノはインターネット上にある無店舗型カジノのことをいいます。日本のニュース報道では、「オンラインカジノ」と「インターネットカジノ」(いわゆるインカジ)の呼称を事案によって使い分けているようです。

インターネットカジノ店

ニュースで報道される、「インターネットカジノ店の運営者と客が逮捕された」というものがあります。これはネットカフェのような店舗形態で、客が店に訪れて店側にお金を払い、店側が店舗に設置してあるパソコンで客にオンラインカジノをプレイさせる業態です。

日本国内で違法に運営されているものなので、背後には100%反社会的勢力が関わっています。

賭博罪の観点から考えると、日本国内の店舗内で胴元と客のお金のやり取りが行われるので、100%違法となります。

ケン
先日もインターネットカジノ店とのトラブルで客が指を切り落とされる事件がありました

オンラインカジノ

世界にはいくつかのオンラインカジノ・ブックメーカーに対するライセンス発行機関が存在し、それぞれの国の法律に従って運営されています。

  • MGAライセンス(マルタ共和国)
  • イギリスギャンブルコッミッション(イギリス)
  • ジブラルタルライセンス(スペイン-イギリス領)
  • カナワケライセンス(カナダ)
  • キュラソーライセンス(オランダ領)

上記のライセンスを保有していないオンラインカジノは、どの国の法律にも従っていないことになるので、違法に運営されているオンラインカジノです。

運営元(胴元)は海外に拠点を置いているため、日本の現行法では取り締まることができません。そのため、日本人がこれらの合法オンラインカジノで遊んでも、罪に問われることはありません。

また、チェリーカジノのように運営企業が上場しているなど、オンラインカジノは、欧米で一般社会に広く受け入れられています。

日本国内のオンラインカジノ関連事件 時系列

日本国内の動きを随時更新しています。

2013年 衆議院におけるオンラインカジノ国会答弁

国民民主党憲法調査会長などを歴任した階 猛(しな たけし)衆議院議員が、国会にて下記の質問をしました。

日本国内から、インターネットを通じて、海外で開設されたインターネットのオンラインカジノに参加したり、インターネットで中継されている海外のカジノに参加することは、国内のインターネットカジノ店において参加する場合だけでなく、国内の自宅からインターネットを通じて参加する場合であっても、刑法第百八十五条の賭博罪に該当するという理解でよいか。

これに対して政府は以下のように回答しています。

犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であることから、政府として、お答えすることは差し控えるが、一般論としては、賭博行為の一部が日本国内において行われた場合、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条の賭博罪が成立することがあるものと考えられ、また、賭博場開張行為の一部が日本国内において行われた場合、同法第百八十六条第二項の賭博開張図利罪が成立することがあるものと考えられる。

ケン
司法の判断として、この後の2017年に「不起訴処分」(違法ではない)になりました!

 

2015年 秋田市の20代公務員が勤務中に

秋田市の公務員が勤務中に、オンラインカジノをプレイしていたことが原因で懲戒処分となりました。この件ではオンラインカジノで実際にお金をかけて遊んでいましたが、それ自体は罪に問われていません。

勤務時間中に私用のスマートフォンでオンラインカジノを繰り返し利用し国家公務員法の職務専念義務に違反したとして、秋田財務事務所(秋田市)に勤務する20代男性職員を同日付で減給10分の1(6ヶ月)の懲戒処分にしたと発表した。男性は同日付で依願退職した。東北財務局によると、男性は昨年7月から今年2月にかけ、主に事務所内で自分のスマホを使い、オンラインカジノを174回利用していた。同僚が不審に思い、上司が本人に事情を聴いたところ、事実を認めた。男性が利用していたオンラインカジノは、海外を拠点としたサイトで、男性は実際に金を賭けていたという。

オタク
秋田県検察が賭博法の趣旨をしっかり理解していたんでしょうね。とても優秀です。

 

2016年2月 決済サービス運営者の逮捕と利用者の家宅捜索 NetBanQ事件

オンラインカジノの決済方法として利用されることが多かった電子マネーサービスが摘発されました。現在でいうエコペイズやヴィーナスポイントのようなサービスです。このサービスとエコペイズやヴィーナスポイントとの決定的な違いは、運営拠点が日本国内にあるか、海外にあるか?という点です。

 オンラインカジノが利用できる国内口座サービスを運営し客に賭博をさせたとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は15日、常習賭博の疑いでさいたま市浦和区本太1、通信会社役員、(中略)と埼玉県蓮田市見沼町、自称会社員、(中略)両容疑者を逮捕した。容疑者らはほぼ全国の客約1600人に約23億2800万円を賭けさせ、約10億4400万円の収益を上げていたとみられる。インターネットを使った無店舗型オンラインカジノに関して賭博罪を適用したのは全国初。
逮捕容疑は共謀し2012年11月28日ごろから昨年10月14日ごろまでの間、オンラインカジノが利用できる「NetBanQ」「VIPBANQ」などと称する入出金口座サービスを運営し、常習的に不特定多数の賭客を相手に、多数回にわたりこの口座に金を振り込ませてオンラインカジノ内のバカラなどの賭博をさせた疑い。
同課によると、客は容疑者らが作ったこの口座に現金を入金。それを海外サーバーで運営されているオンラインカジノ内で仮想のドルに換金して賭け、この口座を通して客が指定した口座に現金の払い出しを受ける。客は自宅などのパソコンからインターネットを通じて賭博行為ができるという仕組み。

オタク
この事件が後に、オンラインカジノ合法化の号砲となります笑

 

2016年3月 オンラインカジノ利用者が逮捕 スマートライブカジノ事件

これまではオンラインカジノに関連した逮捕・家宅捜索でしたが、この事件では、オンラインカジノ利用者が狙い撃ちされました。胴元であるスマートライブカジノは、英国に拠点があるので逮捕や家宅捜索などもされることは無く、客(利用者)のみが処罰を受けるというとても不公平な事件でした。

 海外のインターネットのカジノサイトで賭博をしたとして、京都府警は10日、賭博(単純賭博)の疑いで埼玉県越谷市の制御回路製作会社経営、関根健司(65)▽大阪府吹田市の無職、西田一秋(36)▽埼玉県東松山市のグラフィックデザイナー、中島悠貴(31)-の3容疑者を逮捕した。府警によると、無店舗型のオンラインカジノの個人利用客が逮捕されるのは全国初とみられる。
逮捕容疑は2月18~26日、会員制カジノサイトに接続、カードゲームで現金計約22万円を賭けたとしている。3人は容疑を認め、「海外サイトなら大丈夫だと思った」と話している。
利用された「スマートライブカジノ」は、英国に拠点を置く登録制のオンラインカジノ。日本語版サイトが平成26年9月ごろに開設されたとみられる。クレジットカードや電子マネーを使って賭けや払い戻しができる仕組み。日本人女性がディーラーを務め、日本語でチャットをしながらブラックジャックやルーレットなどのゲームができる。

オタク
逮捕された方全員が最後まで無罪を争えば、不起訴(無罪放免)となっていたでしょう
ケン
略式起訴(罰金刑)を受け入れてしまったんですよね

 

2016年6月 ドリームカジノ運営者逮捕 運営事務所は日本国内

大阪市でオンラインカジノを運営していた事業者が逮捕されました。賭博罪と照らし合わせると、胴元と客の両方が日本国内に存在するため、現行法では100%違法となります。イメージとしては日本国内にある違法なインターネットカジノ店と同じ仕組みです。

 インターネットのオンラインカジノサイトを運営し客と賭博したとして、京都府警は10日、常習賭博容疑で、大阪市中央区本町橋の会社役員ら実質運営者5人を逮捕したと発表した。府警によると、容疑者は「逮捕事実には誤りがある」などと容疑を否認している。無店舗型オンラインカジノの運営者が逮捕されるのは全国初という。
逮捕容疑は、共謀し、大阪市天王寺区に事務所を設けオンラインカジノ「ドリームカジノ」を運営し、平成25年12月~今年3月、サイト上で複数回にわたり不特定多数の客を相手に、ポーカーの賭博をしたとしている。
オンラインカジノは、自宅のパソコンなどからネット上でポーカーやルーレットなどの賭博ができる仕組み。ドリームカジノは24年11月にオープンしたとみられ、会員数は約9500人、賭け金の総額は約19億2600万円に上るという。
ドリームカジノは、カジノが合法なオランダ領キュラソー島で営業許可を受けているとサイト上に記載していたが、サポートは日本語のみで行われていたことなどから、府警は国内で運営されていると判断した。

オタク
ドリームカジノには当初から国内運営の噂がありました。当サイトではそのような怪しいオンラインカジノは掲載していません。

 

検察庁がオンラインカジノ利用者を「不起訴」(無罪)の判断

2017年1月、賭博罪を専門とする弁護士 津田岳宏氏(つだ たかひろ)が、賭博罪の容疑をかけられたオンラインカジノプレイヤー(2016年2月のNetBanQ事件に関連して家宅捜索を受けた方)に弁護を依頼され、結果的に「不起訴処分」(無罪放免)を勝ち取りました。津田弁護士のおかげで、海外で運営されている合法オンラインカジノを自宅から利用することは「現在の法律で違法とはならない」という司法の判断が下ったため、日本人プレイヤーも、よりオープンにオンラインカジノに参加しやすくなりました。

コールグリーン法律事務所より http://www.greenlaw.jp/

不起訴(無罪)を勝ち取った賭博罪専門弁護士 津田 岳宏氏の解説

津田弁護士は、この件についてブログで解説してくれています。

昨年,オンラインカジノをプレイしていたユーザー複数が賭博罪の容疑をかけられた。
彼らのほとんどは,略式起訴されることに応じて(これに応じるかどうかは各人の自由である)軽い罰金刑になることに甘んじたのであるが,そのうち1人は,刑を受けることをよしとせず,略式起訴の打診に応じず争いたいとの意向を示した。弁護を担当したのは私であった。

ここがポイント

【略式起訴】 微罪または無罪と思われる事案に対して検察が、「裁判をせずに罰金を払って終わりにしないか?」と被疑者に提案し、被疑者が承諾することによって成立するもの。略式起訴の提案を受け入れて罰金を支払うと前科となるが、提案を拒否して無罪を争うことも可能。

営利目的のないプレイヤーを賭博罪で検挙するのはおかしい

賭博罪の不当性を強く感じている私としても,本件は是が非でも勝ちたい事件であった。
本件のポイントは,いわゆる必要的共犯の論点で語られることが多かったが,私はそれは違うと考えていた。
これのポイントは,被疑者が営利目的のない単なるユーザーであり,罪名も単純賭博罪であるという点である。

 

海外の合法オンラインカジノ(胴元)を検挙できないならプレイヤー(利用者)も検挙できないのが法律として当然

賭博場開張図利罪と単純賭博罪の軽重は雲泥の差である。
賭博行為について,刑事責任のメインは開張者(胴元)が負うのであり,賭博者(客)が負う責任はある意味で付随的である。
賭博犯の捜査は胴元の検挙を目的におこなうものであり,「賭博事犯の捜査実務」にもその旨記載がある。
そこには,些細な賭け麻雀を安易に検挙すべきでない旨の記載もある。胴元のいない賭博を安直に検挙することをいさめる趣旨である。
以上を踏まえたとき,本件は,主たる地位にある一方当事者を処罰することができないにもかかわらず,これに従属する地位にある当事者を処罰することができるのか,という点が真の論点となる。

ここがポイント

海外で正式に許可を取って運営されているオンラインカジノ(胴元)を処罰できないのに、責任の小さい日本人プレイヤー(客)のみを処罰することは法律の運用として趣旨から外れている。
これがまかり通るならば、芸能人が年末に海外カジノで遊んだことを公言したら、それを元に捜査しなければいけなくなる。
ケン
和田アキ子さんやポーカーの大会に出場しているGacktさんも逮捕されちゃいます笑

オンラインカジノプレイヤーを賭博罪で検挙することはできない

本日時点において,オンラインカジノプレイヤーが対象となった賭博罪被疑事件で争った案件は国内でただひとつであり,そのひとつは,不起訴となった。
言うまでもなく,不起訴は不処罰であり,何らの前科はつかない。平たく言うと「おとがめなし」ということだ。

ここがポイント

逮捕・書類送検等をされても、不起訴処分になれば違法では無く、むしろ逮捕・書類送検した司法の判断に誤りがあったといえる。
オタク
ちなみに司法の判断に誤りがあった場合、その分の補償を請求できます。

個人の楽しみとしてする行為を対象とする単純賭博罪は不当

津田弁護士としては、単純賭博罪は今すぐにでも撤廃すべき悪法とのことです。

現行刑法でも,単純賭博罪は,非常な微罪である。
法定刑は罰金のみ,罰金刑の法律上の扱いは軽く,たとえばわれわれ弁護士は,執行猶予が付いても懲役刑なら資格を失うが,罰金刑なら失わない。
またこのブログで散々書いているように,今の日本は,競馬やパチンコなど,容易に合法的な賭博行為ができる環境が整っている。
つい先日には,カジノ法案も可決された。
そのような状況で,この微罪を適用して刑に処することが刑事政策的に妥当であるとは到底思えない。
単純賭博罪は撤廃すべきというのが私の主張であるし,少なくとも,この罪は今すぐにでも有名無実化させてしかるべきである。

ここがポイント

カジノ法案だって成立したし、パチスロ、競馬、宝くじがあるギャンブル大国の日本で、単純賭博罪なんて古い法律がいまだに必要ですか?矛盾してませんか?ということ。

 

違法な裏カジノはどんどん検挙すべき

2016年に津田岳宏弁護士は、バドミントン日本代表の桃田選手が違法カジノ店に出入りしていた件が報道されたことを受け、「桃田選手を弁護する」というブログを書いています。

裏カジノが暴力団の資金源になっているのは事実であり、今このブログを読んでいる人で通っている人がいるならば、ただちにやめろと強く言いたい。
警察に対しては、違法な裏カジノはどんどん検挙してくれと応援したい。

ここがポイント

100%反社会的勢力が関わっている国内で運営されている違法カジノ店は、検挙されて然るべき。
オタク
日本国内にあるインターネットカジノ店は閉鎖された空間ですし、反社会的勢力が100%関わっているので、危険過ぎます。

海外の合法オンラインカジノで遊ぶのは違法ではない

以上のことから、2017年1月に日本の司法は「海外で合法的に運営されているオンラインカジノに、日本国内からネット接続して個人的に楽しむのは違法ではない」と判断しました。おさらいしてみましょう。

賭博罪は胴元を取り締まるための法律

津田弁護士が言うように、賭博罪は胴元(反社会的勢力など)が日本国内で違法な営業をしているときに適用される。胴元を検挙できない場合、客を単純賭博罪で検挙することは法律の趣旨に反しています。

日本の現行法では海外オンラインカジノを取り締まることはできない

現在日本には、オンラインカジノを管理する法律は存在しません。そのため、個人が楽しむために海外で運営されているオンラインカジノで遊ぶことを取り締まることはできません。

海外の違法なオンラインカジノ

海外には違法に運営されているオンラインカジノもあります。また、海外政府発行のカジノ運営ライセンスも完璧ではないので、ライセンスを保有していても悪質なオンラインカジノ業者は存在します。そのようなオンラインカジノで遊ぶのは自己責任となり、どのような被害を受けても相談できる監督署はありません。

当サイトCASINO 777 JAPANでは、悪質と思われるオンラインカジノ・ブックメーカー業者をブラックリストにて公表しています。

日本人が安心して遊べるオンラインカジノ

当サイトに掲載されている各オンラインカジノ・ブックメーカー及び各決済サービス業者は、全て海外に拠点があり正式なライセンスを取得して運営されています。

チェリーカジノのように上場企業が運営に携わっているオンラインカジノもありますので、あなたは安心してオンラインカジノに登録し、安全な方法でギャンブルを楽しむことができます。

また、オンラインカジノは日本の各種ギャンブルとは違い、還元率がとても高く設定されています。FXなどと同様に投資対象として考える方もいるほどです。

運営がしっかりしているオンラインカジノは、客へのサービスも充実しています。登録だけで無料でもらえるクーポンなどもありますので、ぜひこの機会にオンラインカジノに登録して一獲千金を狙っていきましょう!

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